セクシュアルマイノリティを対象としたパートナーシップ宣誓の制度、じわじわいろんな自治体に広まってきていますね。
パートナーシップ宣誓のためには、自治体によって差はありますが、独身証明などの書類を用意する必要があります。
ただ、独身証明書の取り寄せ方って正直あまり知らないという人のほうが多いんじゃないでしょうか？
私もぶっちゃけ、やってみるまで「今の住所ではなく本籍地から取り寄せるもの」だとは知りませんでした。
そこで先日、私達が独身証明書の取り寄せ申請をしてみて気づいたことを書き留めておきます。
この記事はこんな人にオススメ
- パートナーシップ制度の利用申請をしようと思っている人
- パートナーが同性・性的マイノリティ等で、パートナーシップ制度に興味がある人
- いずれパートナーシップ制度を利用してみたいフリーの人
今回私達の場合は、ちょうどパートナー（戸籍上同性）の引っ越し1年記念で申請することにした感じなので、比較的のんびり作業しました。
「引っ越しと同時に申請したい！」など急ぐ人は引っ越し前に準備しておいたほうが良いかも？
独身証明の請求の仕方
自分の本籍地のある自治体に行うので、まずは住民票と本籍地の住所が同じ自治体にあるかどうかを確認する必要があります。
同じ自治体の場合は、市役所や区役所に直接出向いて請求できます。
住民票と本籍地が違う自治体で、かつ住まいが本籍地から遠方の場合は郵送請求が一番簡単。
返送用封筒に貼り付ける切手と、定額小為替を買う必要がある。
どちらも郵便局の郵便窓口で購入できます。
定額小為替は少し前から発行に手数料がかかるようになったので300円のものでも500円くらいかかります。
費用は少し多めに見積もっておくと安心。
また、定額小為替の有効期限は6ヶ月なので、申込書を送るのと同じくらいに用意しておけば大丈夫です。
予算の目安ですが、
どんなに発行手数料が高い自治体でも、封筒＆切手代合わせても1000円あれば足りると思います。
使用目的欄の書き方
独身証明を取り寄せる時に、「なぜ必要なのか」を書かされる欄があるので、パートナーシップ宣誓を申し込みたいセクシュアルマイノリティの人はここでちょっと困るかも。
ただ、難しく考える必要はありません。
「パートナーシップ宣誓のため（自治体によっては制度名が違うので制度名を書く）＋XX市（自治体名）」
と書いて申請して、普通に問題なく発行してもらえました。
郵便でやり取りになるので、親と同居していて郵便物からの親バレがまずいとか、どうしても書きたくないとか事情のある人は事前に問い合わせしたほうが良いかもしれません。
（私個人の意見としては、バレたらまずい状態で宣誓を行うのはあまり良いとは思えないが）
横浜市など、自治体によっては独身証明の申し込み様式は基本結婚相談所からもらうもの扱いになっていて、自治体配布の申請書ファイルが探しづらい場合もあるので、サイトを要確認。
住民票に本籍が記載できる場合もあるが両方用意が無難
すべての自治体で可能なのかはわかりませんが、住民票に本籍地を記載できる場合もあります。
ただし、婚姻の有無（独身証明）が記載できるかは不明なので、「住民票と独身証明or戸籍抄本を用意してください」と言われている場合、素直に2つとも用意したほうが当日不備を指摘される恐れはないと思います。
パートナーシップ制度では物足りない二人へ
パートナーシップ制度は同性婚とは違うので、残念ながら法的拘束力はありません。
そんな状態でも現実的にできる対策が書かれている本をご紹介します。
当事者でFPの方が書かれている本。
法律婚に可能な限り近づけるための方法（公正証書や準婚姻契約書）と費用、やり方などが詳しく紹介されています。
また、資産をどうするのか、老後のこと、親のことなどもカバー。
記入式のノートも巻末付録でついており、二人でプランを立てるのに最適です。
「同性婚できない現実に泣き寝入りしない」ための攻略本としておすすめします。